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時代を読む――原田武夫 第22回
財務省が目論む「民間版PE」プランの行方
この原稿を書き始めたタイミング(2014年11月中旬)で、第2次安倍晋三改造内閣は総退陣、衆院解散総選挙となった。「本当のところ、なぜ突然、衆院解散という流れになったのだろうか」といぶかしく思われていないだろうか。
 実のところ私は、その1カ月ほど前から、その確たる兆しをつかんでいた。財務省でまさに消費増税を担当する部局の最高幹部の一人が、私の目の前でこんな風につぶやいたからだ。
「今の経済状況を見ると、安倍総理が消費再増税を決断するのは無理かな。1年、いや1年半くらいが経ち『選挙の禊』を経て、いよいよ決断という形になると思うよ」
 私は、このつぶやきが持つ深刻な重みをすぐさま感じ取った。鋭敏な政治感覚を持っているからこそ、このポストにまで昇ることができた幹部氏だ。根拠のないデマを広めるとは考えられない。財務官僚たちは、一体何を考えているのか。
 しばし考え込み始めた私に対して、この幹部はこう畳みかけてきたのだ。
「 それはともかく、実は、とても重要なプロジェクトが進行中なんだよ。名付けて我が国における『民間版プライベート・エクイティ』設立プロジェクト。聞いたことあるかい?」
 寡聞にして知らなかった私は、素直に「それって何ですか?」と尋ねた。すると幹部氏は、満面の笑みで、次々にこんな説明をしてくれた。
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