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山口県外からの“移民”募集中!
ハワイへの移民を多数輩出したという歴史を持つ山口県。現代では、逆に山口県外からの“移民"を募っている。その一つ、県が力を入れて取り組んでいるのが、サテライトオフィスの誘致である。サテライトオフィスとは、企業や団体が、都市部などに構える本拠とは別に、地方に設置するオフィスのこと。国が進めるテレワークを活用した地方創生や、自然災害等に備えたBCP(事業継続計画)により注目を集め、近年、地域活性化の切り札として全国各地で誘致が加速化している。2年前に山口県サテライトオフィス誘致協議会を設け県を挙げて誘致に取り組むとともに、昨年からサポートセンターを設置し、中山間地域の空き家や廃校舎を利用したオフィス開設の支援から社員の住居探しまで、一貫したサポート体制を敷いている。
 県でこのサテライトオフィス第一号となった企業が、周防大島にある。2014年の春に廃校になった旧和田小学校をほぼそのままにサテライトオフィスとして借り受けたのが、東京に本社を置く、POSシステムの開発・販売をするビジコムだ。社長の中馬浩さんが山口県岩国市出身ということもあり、岩国事業所としてカスタマーセンターを開設。昨年7月に物流の拠点として周防大島にサテライトオフィスを開設した。このサテライトオフィスでは、地元の人を新規で採用し、県外で働いていた人のUターン就職の場ともなっている。
 廃校になった小学校をユニークに活用している。小学校時代の各部屋のプレートはそのままに、例えば、校長室は社長室に、家庭科実習室は食堂に、多目的ルームはビジコムのショールームに、理科室は休憩室としてハンモックがしつらえられている。音楽室や図書室などは地域の人にも活用してほしいと、開放している。
(上)ビジコムがサテライトオフィスを構えた旧和田小学校。2014年の春に廃校になった施設をほぼそのまま再利用している。なお、山口県内の中山間地域で空き家や廃校舎を使い、サテライトオフィス開設を開設した場合には、年200万円(上限)の通信回線使用料、年120万円(上限)の家賃・駐車場の不動産賃借料(いずれも操業開始から3年以内)といった経費をやまぐちサテライトオフィス誘致推進補助金として県や地元市町から支援している。
山口県サテライトオフィスサポートセンター(山口県中山間地域づくり推進課) TEL083-933-2553 www.yamaguchi-satellite.jp
(下)島内がアロハビズの期間は、ビジコムの社員もアロハシャツを着用。理科室は休憩室としてハンモックを設置して利用している。ここ周防大島になじみ、澄んだ空気と豊かな自然の中、ゆったりとした環境で働いている。
ビジコム周防大島サテライトオフィス 山口県大島郡周防大島町和田1403-1(旧和田小学校) TEL0827-28-5855 www.busicom.co.jp
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