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金融コラム 田嶋智太郎 経済アナリスト
大いに気になる!今後の日銀の政策対応
2015年11月下旬、ついに米自動車大手3社が10年ぶりの賃上げに踏み切ることを発表した。2015年の北米の新車販売台数が14年ぶりに1700万台に乗る見通しとなったことを背景に、かねて賃上げ要求の方針を固めていた全米自動車労働組合(UAW)が秋の労使交渉で勝利を収めたのだ。
 産業の裾野が広い米自動車業界が賃上げに動いたことで、今後は広く他の業界にも波及することが期待される。結果、米国全体で賃上げ期待が強まり、消費が一段と活発化することを通じて米国経済の成長スピードも加速するものと見込まれる。
 一方、足元では中国の新車市場にも回復の兆しが見て取れるようになり始めている。日産自動車の中国合弁、東風日産乗用車の打越晋・総経理は日本経済新聞の取材に「一時的なものではない」、「今後も堅調に市場は伸びると見ている」と答えた。実際、日系大手4社による11月の中国での新車販売は、そろって前年同月比で2ケタ増となり、中国自動車市場の復調を裏付けている。
 日本国内では、2015年7~9月期の法人企業統計において全産業(ソフトウェアを含む)の設備投資額が前年同期比で11.2%増と大きな伸びになったことが話題だ。その結果、7~9月期のGDP改定値は速報値より上方修正される見通し(執筆時)で、国内の景気減速懸念は大きく後退することとなる。
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