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金融コラム 田嶋智太郎 経済アナリスト
米国経済は「バブル」へ向かう!?
11月の米大統領選から1カ月余りが経過し、その間、米・日の株価や対円・対ユーロでのドルは目を見張るほどの大幅な値上がりとなった。まさに「トランプ相場、畏(
おそ)るべし」と言いたくもなるような強気の展開が続いているが、もともと米大統領選以前から米国経済の成長が徐々に加速し始めていたこともまた事実である。
 実のところ、筆者は本欄の2016年2月号のタイトルを「米国経済の成長度合いは年後半に加速する!?」としている。本文中では「大まかに前半はドル/円や日本株の調整が生じやすく、調整一巡を経て後半は年末に向け大きく持ち直すと見ている」と述べている。そうした予想の最大の根拠としたのは、やはり米国の個人消費が活性化していくことに対する大きな期待である。当時、筆者は「米国では徐々に人々の賃上げ期待が盛り上がり始めている模様であるが、その期待が広範囲に広がり、じっくりと浸透し、多くの人々の消費マインドが全体に上向くまでは少々時間もかかることであろう。よって、米国経済の成長度合いは時間が経過するごとに加速していく(=成長カーブが鋭角になっていく)」とも述べた。
 実際、あれから1年後の米国では11月の失業率が4.6%まで低下するなど雇用情勢が一段と逼迫(ひっぱく)し、おしなべて賃金も上昇傾向をたどっている。他の様々な指標・データからも推し量られる人々の消費マインドは一段とアップしている模様である。
 そこに、足元の株価大幅高とそれに伴う強大な資産効果、加えて年明けの次期大統領就任を皮切りとする大型減税や大規模インフラ投資などへの期待の盛り上がりが、より一層、個人消費を活発化させていくことになると見られる。
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