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金融コラム 田嶋智太郎 経済アナリスト
2万円台回復後の日経平均株価に上値余地は?
6月初旬から日経平均株価が2万円の大台を回復する場面を目の当たりにするようになっている。執筆時点においては、まだ「2万円台定着」といった状態にはなっていないが、国内上場企業の足元の業績動向からすれば、2万円台は必ずしも背伸びしたレベルというわけではない。
 6月9日時点における日経平均株価構成(225)銘柄の今期予想1株当たり利益(EPS)の平均は1410円で、前期比8%強の伸びとなる見込み。リーマン・ショック後における株価収益率の平均(PER)は14.9倍であるため、これを現在の予想EPSに当てはめれば、日経平均株価の妥当水準は2万1000円ほどとなる。
 言うまでもなく、妥当と判断される予想PERの値はその時々の相場の勢いにもより、ときには16倍程度でも「割高ではない」と判断される場合もある。よって、今後の相場展開がより強気に傾いたなら、1410円×16倍=2万2560円あたりまで日経平均株価の妥当水準が引き上げられる可能性もあり、さらに予想EPS自体が一段と伸びれば、年度末にかけて2万3000円という水準が視野に入ってもおかしくはないということになるのだ。
 あくまで“とらぬ狸の皮算用"ではあるが、それだけ国内上場企業の実力が水準を引き上げていることも事実である。実際、前期(2017年3月期)における国内上場企業の純利益は前期比+18%と、全体で2年ぶりに増益を確保し、過去最高を更新した。
 思えば、前期は期中に1ドル=99円まで円高が進んだ場面もあり、期中の平均はおおよそ108円あたりであった。それでも過去最高益を更新したのであるから、国内上場企業は全体に円高に対する耐性を強めており、同時に“稼ぐ力"を高めていると見ていいものと思われる。だからこそ、足元でドル/円が110円台の水準に低迷している(執筆時)なかでも、日経平均株価は2万円台に乗せてきているのである。
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