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証券税制改正-いま個人投資家が取るべき行動
Text Yoko Yagi
2009年度税制改正の議論もすでに始まり、消費税率引き上 げの必要性を指摘する声が相次いでいる。
平成20年度税制改正の中身
今年4月末に衆議院で可決された平成20年度税制改正。主に ガソリン税にクローズアップされた報道の記憶がある人も多 いだろうが、投資家にとっては、証券税制の改正も大きな影響 を与えるはず。どのように申告をするかで税金が変わるなど、 複雑さを増している部分もあるので、いくつか注意すべきポ イントを紹介したい。
 現在、上場株式等の売却益(譲渡所得)と配当金にかかる税 率は、平成20年12月末まで所得税7%(住民税3%)の計10%。これ が今回の改正によって原則20%(所得税15%住民税5%)になるも のの、特例措置が設けられている。これらの適用は来年以降の 話ではあるが、いざ確定申告のシーズンになってから慌てな いようにしたい。
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