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1929年の大恐慌発生以降、積極的な財政支出で、どん底の経済を立て直した、民主党のルーズベルト大統領が展開した「ニューディール政策」。そんな面持ちを見せる、公共投資積み増しや雇用創出を前面に打ち出した「オバマ版ニューディール」に世界が注視している。
オバマ版ニューディール政策に世界が注視
既に、米政府は米金融機関に対する2500億ドル規模の資本注入を中核とする総額7000億ドルの財政資金投入を前提とする金融安定化法を成立させている。加えて、オバマ氏は追加の景気対策として公共事業による雇用創出を主張。大型財政出動による景気浮揚構想は、かつてルーズベルト大統領が実施した「ニューディール政策のようなものになる」との見方もある。当然、一定の景気浮揚効果は期待されよう。しかし、そこには深刻な財政問題が伴うこととなり、そうでなくとも世界的にドル不安はくすぶる。結果、必要な財政資金を海外から調達したい米国としては当分の間、これまで通りの「強いドル」路線を続けざるを得ないこととなろう。
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