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このように、最近は世界経済の明るい先行きを期待させるニュースも散見され、全体にリスクオンのムードが広がるなかで日経平均株価も一時2万円の大台を回復する動きを見せた。果たして、今後も日経平均株価は順調に上値を伸ばし、2015年6月高値を超えて2万1000円台に乗せるような動きとなっていくだろうか。証券各社のアナリスト・コンセンサスによれば、日経平均構成225社の2016年3月期(今期)の増益率は前期比16%増程度と見込まれているものの、2017年3月期(来期)は1ケタ台の伸びにとどまる見込みとされる。
 周知のとおり、今後、市場の関心は徐々に来期の見通しへと移っていく。利益の伸びが鈍化するとなれば、株価の上値もいささか抑えられがちとなろう。また、米利上げをきっかけに従前のドル買い材料がいったん出尽くしとなり、一時的にもドル安・円高傾向が強まるのではないかと見る向きも少なくはない。そうなると、ますます来期に見込まれる増益率が低下する可能性もある。
 そこで、あらためて市場の関心が向かうのは、一つに今後の日銀の政策対応である。実のところ、2015年10月の金融政策決定会合で追加緩和の実施を見送った日銀の黒田総裁は、ここにきてその態度を豹変(ひょうへん)させている。11月下旬に行われた講演では「まず行動すべきは日銀だ」と語り、後の会見では「必要があれば躊躇(ちゅうちょ)なく政策を調整する」との発言を何度も繰り返した。
 それもそのはず、足元で国民の物価見通しは時を経るごとに低下している。その傾向に歯止めがかからなければ、国内企業による賃上げの動きが鈍ることも懸念される。だからこそ、黒田総裁は「まず行動すべき」と述べたのであろう。
日本を変える絶好のチャンスが到来!
最近は訪日外国人観光客の数が想定を超える勢いで増加し、2020年には東京五輪が開催される。今こそ、まさに日本創生・地方創生・企業創生の絶好のチャンスであり、この機をおいて他に日本を変えていくきっかけはないと著者は言う。そのために必要なのは発信力と気づきであり、皆が連携し共有価値を生んでいく「協創力」が問われる。すでに随所で見られる「協創の鼓動」を豊富な実例で紹介する本書に気づかされることは多い。『協創力が稼ぐ時代』笹谷秀光著/Nanaブックス/1,620円
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