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北朝鮮リスクに関しては、中国共産党大会の開幕に合わせた日程や米大統領の訪日&アジア歴訪の日程などが、挑発行動に打って出る要注意日とされているが、そうした行動が米朝間の軍事衝突にまで発展する可能性はなおも極めて低い。米大統領は相変わらず過激にツイートしているが、実際に米原子力空母の展開などを見るに、臨戦態勢に入っているとは言い難いことも事実である。
 今回の日米経済対話は「日本が発動した米国産牛肉の緊急輸入制限(セーフガード)」が議論の目玉となる見通しで、これは運用の見直しが急務であるため致し方ない。為替報告書については、今回も日本を「為替操作国」と名指しで批判してくるようなことはないだろう。そもそも、米大統領はメディアや一部の市場関係者がやや大げさに取り沙汰するほど強くドル安・円高を志向しているわけではないように思われる。メディアは煽(あお)り過ぎ、市場の一部は心配し過ぎということになろう。
 米税制改革案については、米政権の思惑通りになればドル買い材料となる。一方、仮に思惑通りにならなくても、それはさほどドルの弱気材料とは見なされず、むしろ元々の米国経済の足腰の強さが再注目されるだけであると思われる。なにしろ、目下の「失業率」は驚異の4.2%、「平均時給」の伸びは前年比+2.9%という米国経済の好調ぶりである。成長加速が実感されるようになる日は近いと見られ、その好影響は外国為替&日本株市場にも及ぶと思われる。
(左)THIS MONTH RECOMMEND トランプの使命は世界的秩序の再構築!?
著者は、ずっと以前から「日経平均株価の4万円突破もある」と述べており、決してブレない。それは、彼のなかに確固たる根拠が存在するからであり、それは主に強いアメリカ経済と強いドルによってもたらされると説く。結果、アメリカは世界覇権を取り戻し、さらに強化することを通じて世界的秩序の再構築という歴史的使命を遂行する。今の時代背景から考えて、トランプ政権の誕生には歴史的必然性があるという主張も納得である。
『結局、勝ち続けるアメリカ経済 一人負けする中国経済』武者陵司/講談社+α新書/ 907 円
(右)たじま・ともたろう 金融・経済全般から戦略的な企業経営、個人の資産形成まで、幅広い範囲を分析、研究。講演会、セミナー、テレビ出演でも活躍。tomotaro-t.jimdo.com
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