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金融コラム 田嶋智太郎 経済アナリスト
年末株高&ドル高の可能性は残されている……
既知のとおり、11月6日に行われた米中間選挙の結果は事前の予想に違(たが)わず下院で民主党が過半数を奪取することとなり、今後はトランプ大統領の政権運営に支障が出るとの見方も聞かれている。ざっくり言えば「もはやトランプ氏は、これまでのように好き勝手ができなくなる」。結果、政策は停滞するだろうが「その停滞こそが株価を押し上げる」と見ることもできなくはない。
 というのも、このままトランプ氏が好き勝手をやり続ける、つまり2期目への挑戦に備えた“人気取り"に邁進(まいしん)すれば、米国景気はいたずらに過熱し、同時に財政悪化懸念から“悪い金利上昇"が起こることで、株価に相当な悪影響を及ぼすことにもなりかねない。
 どうやら、インフラ投資などで民主党と協調することではコンセンサスを得ているようで、それは老朽化対応の観点からも必要な部分と言える。ただ、減税措置の恒久化を強引に図るなどして無用な将来不安をかき立てることは、やはりよろしくない。
 上下両院がねじれ状態となることで多くの政策案が通りにくくなるぶん、これまで以上にトランプ氏は保護主義の姿勢を強め、諸外国との通商交渉については強硬姿勢で務めると見る向きもあるようだが、それで11月末の米日首脳会談が不調に終わるという単純な話でもないだろう。
 中国の側にしても「どこかで譲歩せざるを得ない」ということは百も承知だろうし、米政権側は“実質的な勝利"の形を一刻も早く手に入れたいだろう。“戦争"の目的は、最初から有利な“講和"の条件を引き出すことにある。米中間における“冷戦"の構図は、そう簡単に解消されないだろうが、目先の関税合戦はそろそろいったん幕引きか。
 もしかすると、本稿が読者の目にするところとなる前に何らかの落とし所が見いだされているかもしれない。
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