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活躍の場を広げる!中小企業のM&A仲介
田嶋智太郎 経済アナリスト
去る7月1日、独立行政法人、中小企業基盤整備機構(中小機構)は、創業・ベンチャー支援及び事業承継・事業引継ぎ支援をより充実・強化するために『創業・ベンチャー支援部』及び『事業承継・再生支援部』を設置し、同時に中小機構内外の関連業務・関係機関との連携強化に向けた支援体制の整備を図ることを発表した。
 いまや中小企業や小規模事業者の休廃業・解散は後を絶たず、そのことが将来的に日本の技術力や活力を低下させる可能性が高いと危惧されている。中小企業庁の発表資料によれば、2025年には中小企業・小規模事業者の経営者のうち約245万人が70歳以上(70歳未満は約136万人)になる見込みであり、現状ではそのうち約半分の企業で後継者が決まっていない。この状態を放置すると、廃業の急増で2025年ごろまでの10年間累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われるという。つまり、中小企業の事業承継を支援することは、政府にとって急務となっているのである。
 そこで近年、政府は中小企業の事業承継を全面的にバックアップするべく、様々な制度・仕組みの改革を実施している。例えば、経営者の親子間や親族内で行われる「親族内承継」のケースでは、贈与税や相続税の納付を一定の要件の下で猶予または免除する制度が設けられることとなった。また、第三者への事業承継に対しても、政府は支援の手を差し伸べている。なかでも、中小企業等経営強化法に基づく支援にあっては、M&A(企業の合併・買収)による事業承継をその支援対象に追加することとなった点が見逃せない。
 とはいえ、そもそも肝心な事業承継先=第三者との“出会い"がなければ何も始まらない。そして、むろん、そこは民間の出番ということになるだろうし、すでに幾つかのM&A仲介会社がそこに一種の商機を見いだして新たなビジネス展開をスタートさせている。
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