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消費増税で伸びる「中食市場」に要注目!
田嶋智太郎 経済アナリスト
10月から消費税率が引き上げられ、同時に軽減税率とキャッシュレス払いでのポイント還元の仕組みが導入された。いまだ、ポイント還元制度については「複雑過ぎてよくわからない」などといった生の声を耳にすることも少なくないが、とりあえずキャッシュレス決済の利用度合いだけは着実に高まっているようである。
 小売店や飲食店などでキャッシュレス決済への対応が進めば、一に訪日外国人観光客の利便が高まり、さらなる訪日観光の呼び水となる。また、より現実的には年間で約1兆円超とされる現金決済(取り扱い)コストを大幅に軽減することができ、人手不足への対応にもなれば、各事業者の経営効率化にもつながる。
 一方、軽減税率制度の導入で今後進むと見られるのは、各家庭における
一層の「中食(なかしょく)」化であろう。そうでなくとも、近年は中食の市場規模が年々拡大の一途をたどってきたわけだが、新制度の導入によって、その拡大には拍車がかかると思われる。
 もちろん、中食を提供する企業にとっても、まさにチャンス到来ということになりそうなもの。ただ、残念なことに近年は食品スーパーによる惣菜(そうざい)の販売が徐々に振るわなくなっていることも事実である。代わりにシェアを大きく拡大しているのは、言わずと知れたコンビニエンスストア(コンビニ)であり、いまや10.3兆円に上る中食市場において約3.3兆円をコンビニが占めるに至っている。
 つまり、それはコンビニ相手に惣菜および弁当類の製造・販売を行っている企業や、惣菜などを盛り付ける食品トレーなどを製造・販売しているメーカーにとっても商機到来ということになるわけだ。
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